滋賀県砕石協同組合
組合概要
| 名 称 | 滋賀県砕石協同組合 （一社）日本砕石協会 滋賀県支部 |
|---|---|
| 設立登記 | 昭和34年12月28日 （設立当時の名称：滋賀県砕石生産販売協同組合） |
| 設立認可番号 | 滋賀県指令中第140号 |
| 代 表 者 | 理事長 桑原 隆夫 |
| 所 在 地 | 滋賀県大津市梅林一丁目14番17号 TEL : 077-525-1000 FAX : 077-525-1037 HP : https://saiseki25.com |
| 役 員 | 理事 8名 監事 2名 |
| 組合員数 | 12社 |
| 出資総額 | 金 3,240万円 （6,480口） |
| 取引金融機関 | 株式会社滋賀銀行 県庁支店 株式会社ゆうちょ銀行 滋賀県庁前郵便局 商工中金 大津支店 |
| 事業目的 | 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 |
| 事 業 | （１）生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 （２）組合員の取扱品及び生産数量の調整、販売価格の調整その他組合員の事業に関する協定 （３）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む）及び組合員のためにするその借入れ （４）商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て （５）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結 （６）組合員の岩石採取事業に係る採取跡地の災害防止措置及び跡地整備に関する債務の保証 （７）組合員の事業に関する調査研究 （８）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 （９）組合員の福利厚生に関する事業 （10）前各号の事業に附帯する事業 |
アクセスマップ
沿革
| 昭和３４年１１月 | 設立 滋賀県砕石生産販売協同組合 （大津市中保町３５番地） 中村松吉 初代理事長に就任 |
|---|---|
| 昭和３４年１２月 | 設立登記 |
| 昭和３６年１２月 | 事務所移転 （大津市川口町４番地） |
| 昭和３８年 ５月 | 日本砕石協会へ加入 中村 裕 理事長に就任 |
| 昭和４０年 ７月 | 事務所移転 （大津市浜大津二丁目５番９号） |
| 昭和４１年 ４月 | 日本砕石協会 関西支部へ参加 |
| 昭和４５年 ５月 | 日本砕石協会 滋賀県支部設立 |
| 昭和４８年 ９月 | 事務所移転 （大津市京町三丁目３番１４号） |
| 昭和４８年１２月 | 名称変更 滋賀県砕石生産販売協同組合から滋賀県砕石協同組合へ変更 |
| 平成 ８年 ４月 | 舘 義雄 理事長に就任 |
| 平成１２年１０月 | 事務所移転 （大津市梅林一丁目１４番１７号） |
| 平成１４年 ５月 | 市井 洋 理事長に就任 |
| 平成２０年 ９月 | 創立５０周年記念事業（於：北海道） |
| 平成２６年 ５月 | 稲塚 正典 理事長に就任 |
| 平成２９年 ９月 | 滋賀県骨材協会の解散に伴い協会の土地建物を購入 |
| 令和 元年１０月 | 創立６０周年記念事業（於：中国北京） |
| 令和 ４年 ５月 | 桑原 隆夫 理事長に就任 |
組織図
役員名簿
| 役 職 | 氏 名 | 組 合 員 名（社名） |
|---|---|---|
| 理 事 長 | 桑原 隆夫 | 高島鉱建株式会社 |
| 副理事長 | 猪飼 英男 | たち建設株式会社 |
| 理 事 | 内堀 明博 | 内堀鉱業株式会社 |
| 理 事 | 市井 善積 | 甲賀バラス株式会社 |
| 理 事 | 髙田 学 | 株式会社昭建 |
| 理 事 | 丹羽 俊博 | 株式会社丹羽由砕石 |
| 理 事 | 山﨑 公信 | 株式会社山﨑砂利商店 |
| 専務理事 | 中山 善博 | 滋賀県砕石協同組合 |
| 監 事 | 安藤 玲子 | 三大宝建設株式会社 |
| 監 事 | 村上 一郎 | 近江鉱業株式会社 |
事業活動内容
◯ 砕石認可申請に伴う跡地整備保証事業（災害防止自主パトロール）
◯ 研修事業（安全研修・技術研修）
◯ 県行政との意見交換会
◯ 日本砕石協会主催の事業（砕石フォーラム・賀詞交歓会等）
◯ 交流事業（組合員間等の情報交換および交流）
